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生産緑地の指定解除
と増税リスク

生産緑地は、固定資産税が農地並み課税(1,000㎡あたり数千円程度)となるメリットがあります。
また、相続税に対しても「納税猶予の特例」が利用可能であり、相続税の心配なく都市部の農地を次世代に遺すことができます(1,000㎡あたり1,000円未満程度)。

生産緑地の指定を解除するということは、農地以外の活用ができるというメリットを得ると引き換えに、上記の生産緑地であることのメリットを手放すことでもあります。
そのため、もしも生産緑地の指定を解除したら、どのくらいの税金を支払っていくことになるのかを事前に把握しておくことは重要です。

増税リスク①固定資産税・都市計画税の上昇

固定資産税・都市計画税の納税金額は、毎年所属の市区町村から送付される「固定資産台帳」によって把握することができますが、確認できるのはあくまで現在(生産緑地)の課税額です。
もしも生産緑地の指定を解除したら、いくらくらいの固定資産税・都市計画税の納付義務が発生するのか、以下の計算式にて簡易計算できます。

固定資産税・都市計画税額の算出

[ 計算式 ] 路線価× 7/8 × 面積(㎡)× 1.7% × 70% = 固定資産税・都市計画税額

路線価と面積(㎡)を入力すると、固定資産税・都市計画税額が算出できます。

路線価
面積(㎡)
固定資産税・都市計画税額
0円

※本シミュレーションは概算です。変形地等の評価減は割愛しており、実際の課税金額とは異なります。

路線価とは

路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位で表示しています。)のことであり、路線価が定められている地域の土地等を評価する場合に用います。毎年国税庁から公示されており、「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表|国税庁」より調査できます。

路線価とは

増税リスク②相続税の上昇( 納税猶予が解除される場合 )

生産緑地の指定を解除すると同時に生産緑地で受けていた納税猶予も解除される場合、その土地は宅地並みの相続財産評価となります。

相続税の納税猶予を受けている生産緑地の指定解除を検討される場合、相続が発生したときにいくらくらいの相続税が課税されるのかも、事前に把握しておいた方がよいでしょう。

以下の計算式を使って、納税猶予を受けない場合の、土地の相続税評価の簡易計算ができます。

相続税の納税猶予を受けない場合の「相続税評価額」の算出

[ 計算式 ] 路線価 × 面積(㎡)=相続税評価額

路線価と面積(㎡)を入力すると、相続税の納税猶予を受けない場合の相続税評価額が算出できます。

路線価
面積(㎡)
相続税評価額
0円

※本シミュレーションは概算です。変形地等の評価減は割愛しており、実際の課税金額とは異なります。

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