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生産緑地の指定
解除要件と方法

生産緑地には解除要件が決められており、生産緑地の指定を解除するには、以下の3つのうちいずれかの要件を満たす必要があります。

ここでは、生産緑地の指定を解除するために満たす必要がある要件と、解除の方法について解説します。ただし、実際に生産緑地の指定の解除を試みる場合は、自己判断で行なうことはおすすめできません。ぜひ、弊社までご相談下さい。

解除要件①生産緑地の主たる従事者の故障

生産緑地の主たる従事者が故障(怪我や病気など)により、営農不可能となったケースです。

生産緑地の主たる従事者とは、生産緑地の所有者のことではありません。主たる従事者とは「農業に専業従事する者」、もしくは「農業に兼業で従事する者」で、かつ、その者が農業に従事できなくなった場合、客観的に見て農業の継続が不可能となる者のことを言います。

主たる従事者の故障

なお、「農地基本台帳」に名前が記載されていることを前提条件に、最終的には市長の判断で「主たる従事者」か否かが決定されます。
また、農業は家族で行なわれることが多いため、主たる従事者の手伝いのために一定の割合を農業に従事している者も「主たる従事者」に含まれるものとされています。

  • ※主たる従事者が65歳未満の場合、その従事日数の8割以上を従事する者
  • ※主たる従事者が65歳以上の場合、その従事日数の7割以上を従事する者

解除方法解除方法

生産緑地の主たる従事者の故障を解除要件とする場合、生産緑地の指定を解除するには、解除要件を満たすことを証明したうえで、所属の市区町村に対して生産緑地の「買取申し出」をする必要があります。

ただし、生産緑地の指定を解除すると、宅地並みの固定資産税が課税されることとなり、相続財産としての評価も宅地並みとなりますので、固定資産税・相続税に対する対策を用意しておく必要があります。

生産緑地の指定解除と増税リスク

左記のページでは、生産緑地の指定を解除した場合に上昇する固定資産税・都市計画税、相続税の増加リスクについて解説。(計算機能付き)

上記のページでは、生産緑地の指定を解除した場合に上昇する固定資産税・都市計画税、相続税の増加リスクについて解説。(計算機能付き)

解除要件②期限の到来

土地価格の大暴落

生産緑地の指定を受けてから30年が経過すると、期限の到来の解除要件を満たします。
この「期限の到来」を生産緑地を所有する大半の方が迎えるのが2022年です。

2022年に大量かつ一斉に生産緑地の解除が行なわれることで、土地価格の暴落が懸念されているのが2022年問題であり、生産緑地の指定を解除した後、土地をどのように活用していくのか。売却以外の方法についても事前に検討しておくことが重要となります。

解除方法解除方法

生産緑地の指定を受けてから30年が経過した場合には、生産緑地を継続するという選択をしなければ、生産緑地の指定は解除されます。

しかし、2022年に期限が到来する生産緑地オーナー様が多くいらっしゃるため、事前に対策を検討することをおすすめします。

生産緑地を継続することを選択した場合は、以後「特定生産緑地」として10年ごとに生産緑地の更新をしていくことになります。(10年間の営農の義務を負うということでもあります)

解除要件③生産緑地所有者の死亡

生産緑地所有者の志望

生産緑地の主たる従事者が死亡した場合、生産緑地の指定は解除されます。
しかし、相続税や固定資産税の増加リスクのため、あえて生産緑地を更新するケースも多いようです。
やっかいなのは、生産緑地の主たる従事者の死亡を解除要件に生産緑地の指定を解除した場合、相続人は「生産緑地の指定が解除された宅地」を相続するという扱いとなり、当該相続時に相続税が増加してしまうことです。
つまり、生産緑地の指定を解除し相続を迎えるということができません。

解除方法解除方法

生産緑地の主たる従事者が死亡した場合には、生産緑地のまま相続するという選択をしなければ、生産緑地の指定は解除されます。

しかし、生産緑地のまま相続した場合、相続人は「生涯営農」の義務を負うことになるため、可能であれば相続発生前に宅地として相続するための対策を取りたいところです。

生産緑地イメージ

納税猶予を受けている場合相続税の納税猶予を受けている生産緑地

生産緑地で相続税の納税猶予を受けている場合、2022年に「期限の到来」を迎えたときに生産緑地の指定を解除すると、先代の相続時に納める予定であった相続税額に延納利息を加算して支払わなくてはならなくなります。

一方、2022年に生産緑地を継続し、次世代への相続時に生産緑地の指定を解除した場合は、生産緑地が宅地並みの価値で評価され、当代の相続税額が上昇してしまいます。

売地

そのため、納税猶予を受けている生産緑地のオーナー様のなかには、「2022年に生産緑地の指定を解除した土地を急いで売却して、猶予していた相続税を支払おう」とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか?

しかし、この選択は、①「想定より相続税額が高かった」、②「土地が想定した金額で売れなかった」などのリスクがあります。

2022年には売却を考えるライバルが同時期に大勢現れる可能性があることも想定しなければなりません。

売却についての不安

東建コーポレーションでは土地活用をトータルでサポート。豊富な経験で培ったノウハウを活かし、土地をお持ちの方や土地活用をお考えの方に賃貸アパート・賃貸マンションを中心とした最適な土地活用をご提案しております。こちらのページでは生産緑地の解除要件と、解除の方法について掲載。生産緑地の指定を解除するには、生産緑地の主たる従事者が、怪我や病気などで営農不可能となるケースをはじめ、生産緑地の期限、生産緑地の主たる従事者が死亡した場合の3つのうち、いずれかの要件を満たす必要があります。しかし、実際に生産緑地の指定の解除を試みる場合は、自己判断で行なうことはおすすめできません。東建コーポレーションでは最善の将来設計を検討するためのご相談を承っております。ぜひ一度、東建コーポレーションにご相談下さい。

電話ぜひ、ご相談下さい!メール

納税猶予の解除を伴う生産緑地の指定解除は、大きなリスクを伴います。
そのため、生産緑地オーナー様やその後継者様の中には「農業を承継して行なうしかない」とお考えの方も多くいらっしゃるのが現状です。
そのような生産緑地に対して最善の将来設計を検討するためには、税務土地活用の両方の専門知識が必要です。

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